令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限額 | 記載なし |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください |
| 募集期間 | 2026年10月1日 から 2026年11月6日 15:00 まで |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 新たな事業を行いたい、研究開発・実証、設備整備・IT導入、エコ・SDGs |
| 対象の業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
制度の説明(公式データより)
■概要
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、交付決定通知後から可能となるのが原則です。ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、以下の「受付期間」、「届出方法・提出先」に基づき事前着手届出を行い、「事前着手の受理の通知等」の通り事前着手受理通知を受けた場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」（※）以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。なお、この場合でも補助金のルールに従った発注等の手続き（入札・３者見積など）が行われていないと補助対象経費となりませんのでご注意ください。詳しくは、公募要領「６．間接補助事業の申請、実施における注意事項」（Ｐ.１８）を確認してください。
※事前着手開始日として届け出た日付となります。届出日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
■受付期間
令和８年１０月１日（木）～令和８年１１月６日（金）１５時まで
※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。
■届出方法・提出先
届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。
（注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。
■事前着手の受理の通知等
事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性・必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。
事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手の開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
■事前相談・問い合わせ先
メール：r8skgshigen@teitanso.or.jp
ＴＥＬ：０３－６２６４－８３８１
（受付時間） [月～金] ９：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）
（祝祭日・１２月２９日～１月３日を除く）
■参照URL
https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年10月1日
業種別の活用例
どんな業種でも使えることが多い制度です。よくある使われ方の例を業種別に紹介します。意外な費用が対象になっていることもあるので、参考にしてみてください。
- 建設業(大工・内装工事)
エイジフレンドリー補助金では、夏場の屋外作業向けにファン付き作業服や、熱中症対策機器の購入費が対象になることがあります。
- 農業
かん水設備や冷蔵・低温貯蔵設備の導入費用が対象になることがあります。
- 漁業
冷蔵・保冷設備や、燃費を抑える省エネ機関への更新費用が対象になることがあります。
- 製造業(金属加工など)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金では、省エネ性能の高い設備への更新費用が対象になることがあります。
- 飲食店
POSレジや配膳ロボット、宅配用の保冷ボックスの導入費用が対象になることがあります。
- 小売店
ネットショップの開設費用や、キャッシュレス決済端末の導入費用が対象になることがあります。
- 運送業
エコドライブ支援機器や、GPSによる車両の動態管理システムの導入費用が対象になることがあります。
- IT・フリーランス
業務用ノートパソコンの購入費や、Claude Codeなどクラウドサービスの月額利用料が、経費の一部として対象になることがあります。
- 美容業・理容業
施術用の消耗品や、予約管理システムの導入費用が対象になることがあります。
- 介護事業
見守りシステムや、送迎車両の改修費用が対象になることがあります。
- 士業・コンサルティング
ホームページの制作費用や、業務用ソフトウェアの導入費用が対象になることがあります。
- 教育・学習支援
オンライン教材の制作費用が対象になることがあります。
- 不動産業
内見用のVR撮影機材の導入費用が対象になることがあります。
- 金融・保険業
業務システムの更新費用が対象になることがあります。
- サービス業全般
業務効率化のためのソフトウェア導入費用が対象になることがあります。
- 電気・ガス・水道業
設備の省エネ改修費用が対象になることがあります。
- 複合サービス事業
各拠点で共通して使う業務システムの導入費用が対象になることがあります。
- 鉱業・採石業
採掘・運搬機械の更新費用が対象になることがあります。
上記は一般的によくある例で、この制度で必ず対象になるとは限りません。対象となる経費は、必ず公式の募集要項で確認してください。
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