お店を開業したい人へ(焼肉店の例)

焼肉店を開くことを例に、創業期に使える制度の考え方を整理しました。飲食店に限らず、創業する人に共通します。

1. 先に受けておく講座: 特定創業支援等事業

創業する人向けに、市区町村が認定した支援機関が行う講座です。商工会・商工会議所が「創業塾」などとして実施しているほか、金融機関などが行う場合もあります。受け終えると、市区町村から修了の証明書が発行されます。

受ける日数や内容は、実施する機関ごとに違います。お住まいの地域の商工会・商工会議所や市区町村に聞いてください。

2. 修了証明書があると使える: 小規模事業者持続化補助金 創業型

対象開業後3年以内の小規模事業者
補助の上限最大200万円
必要な書類認定市区町村が発行する、特定創業支援等事業の修了証明書。申請から発行まで1週間〜10日ほどかかるとされています。
申請方法電子申請のみ(GビズIDプライムが必要)

出典: 中小企業庁担当者に聞く「令和7年度 小規模事業者持続化補助金(一般型(通常枠)・創業型)のポイント」(ミラサポplus)。令和7年度の内容です。回によって要件や金額が変わることがあるため、最新の公募要領で確認してください。

「開業後3年以内」とあるため、開業の準備そのものに使えるかどうかは、公募要領で確認が必要です。対象になる経費の範囲も同じです。

3. 修了証明書がなくても検討できる: 一般型(通常枠)

出典: 同上(令和7年度の内容)

4. 進め方の例

  1. 地元の商工会・商工会議所に、創業の相談と「創業塾」の予定を聞く(説明会・セミナーの案内も見る)。
  2. 講座を受け、修了証明書を受け取る。
  3. いま募集中の制度を確認する(下の一覧、または創業で検索)。
  4. 公式の募集要項を読み、商工会・商工会議所に事業計画を相談する。
  5. 電子申請の準備(GビズIDプライム)をして申請する。申請までの流れも参照。

いま募集中の「創業」に関する制度

いま募集中の「飲食」に関する制度

いま募集中で該当する制度は見つかりませんでした。