中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)

■申請にあたっての注意点

本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募)における「専門家活用枠」のうち、補助上限額を450万円とする小規模売り手支援類型について用意されたものである。

【申請期日5営業日前までの申請推奨について】

本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。

採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出を検討すること。

【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】

申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、

行政書士(又は行政書士法人)に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となります。

詳細は「公募申請の手引き」をご確認ください。

■目的・概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

中小企業基本法

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

■応募資格

本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たす最終契約書の契約当事者(予定含む)たる小規模事業者等とする。

ただし、株式譲渡に関しては、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ後述する「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たす株式譲渡に伴い移動する株式を発行している小規模事業者等（以下、「対象会社」という。）及び対象会社と共同申請した対象会社の議決権の過半数を有する株主（以下、「支配株主」という。）（注1）又は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（以下、「株主代表」という。）（注2）とする。

（注1）支配株主は1者で対象会社の議決権の過半数を有する者とする。

（注2）株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1者）とする。

※小規模事業者等の要件については、後述の【小規模事業者等の定義】を参照。

（１）補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。

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