【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都 |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 募集期間 | 2026年9月1日 から 2026年9月30日 16:00 まで |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 販路拡大・海外展開、設備整備・IT導入 |
| 対象の業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
制度の説明(公式データより)
■目的・概要
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。
■助成対象者
中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等
・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等
・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等
・直近決算期において営業損失を計上している企業等
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費
■助成対象期間
交付決定日から最大1年間
■申請受付期間
令和8年9月1日(火)14時 ~ 9月30日(水)16時まで
■交付決定日
令和8年12月25日予定
※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和8年11月30日予定
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局
TEL:03-5244-4260
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日