令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限額 | 1億3,050万円 |
| 補助率 | 【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください) |
| 募集期間 | 2026年10月7日 から 2026年10月28日 23:59 まで |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 目的 | 災害・感染症への支援、安全・防災対策 |
| 対象の業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
制度の説明(公式データより)
■公募説明会について
下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。
参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。
(開催日時)
・10月13日(火)14:30~16:30
■jGrantsの動作環境について
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、
申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)
MacOS :Chrome, Firefox, Safari
Android :Chrome
(※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)
■jGrantsを利用できない場合の申請方法について
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。
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■目的・概要
一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。
■交付対象要件
(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者
(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。
公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)
(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と
復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停
電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を
有するもの
(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能
(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能
(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)
(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
詳細は公募説明会資料をご参照ください。
■問合せ先
<事業全般に関するお問合せ先>
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
TEL:03-6435-7693
https://www.gasproc.or.jp/
GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年10月7日
業種別の活用例
この制度の対象業種でよくある使われ方の例です。意外な費用が対象になっていることもあるので、参考にしてみてください。
- 電気・ガス・水道業
設備の省エネ改修費用が対象になることがあります。
上記は一般的によくある例で、この制度で必ず対象になるとは限りません。対象となる経費は、必ず公式の募集要項で確認してください。
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