募集終了

令和8年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

この募集は2026年7月31日に終了しています。過去の情報として載せています。次の募集があるか、時期がいつかは、公式ページで確認してください。
いま募集中の制度を探す

申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。

公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))

概要

実施機関令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
対象地域東京都
上限額844万円
補助率公式ページで確認
募集期間2026年7月10日 から 2026年7月31日 17:00 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的新たな事業を行いたい、事業承継
対象の業種サービス業(他に分類されないもの) / 卸売業、小売業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

制度の説明(公式データより)

■目的

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」の3つの区分があります。

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」「事業承継」の5つの区分があります。

■助成内容

都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円)

・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円)

・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内

(1年目:15 万円/月)

(2年目:12 万円/月)

(3年目:10 万円/月)

■助成対象事業

●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

(1)「開業」

・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2)「2店舗目」

・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新たな店舗は2店舗目に限る。

(3)「移転(都内商店街からの移転は除く)」

・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。

●令和8年度 商店街起業・承継支援事業

(1) 「開業」

・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。

・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。

(2) 「多角化」

・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。

(3) 「2店舗目」

・実店舗を持つ中小企業者(会社及び個人事業者)が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。

※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。

この先は公式ページをご覧ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日