今治市雇用促進奨励金

実施機関	企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）
対象地域	愛媛県
上限額	1億円
補助率	・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円
募集期間	2026年4月1日から 2027年3月31日 23:59 まで
対象の従業員数	従業員数の制約なし
目的	資金繰りの改善
対象の業種	製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 医療、福祉

■目的・概要

「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。

■応募資格

「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。

※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。

・対象の業種は以下の通りです。

【企業立地促進奨励金の場合】

製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科）

【賃貸借型企業立地奨励金の場合】

情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） / 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）

■問合せ先

今治市産業部産業政策局産業振興課

TEL：（0898）36－1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

概要