中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)

■申請にあたっての注意点

本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における「専門家活用枠」のうち、補助上限額を 2,000 万円以内とする買い手支援類型（100 億企業特例）について用意されたものである。

【申請期日5営業日前までの申請推奨について】

本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。

採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討すること。

【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】

申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、

行政書士(又は行政書士法人)に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となります。

詳細は「公募申請の手引き」をご確認ください。

■目的・概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

中小企業基本法

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

■応募資格

本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6.1.補助対象となる事業及び M&A の要件」を満たす最終契約書の契約当事者(予定含む)たる中小企業者等とする。

※中小企業者等の要件については、公募要領の【対象となる中小企業者等】を参照。

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。

※個人事業主は、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から 5 年が経過しており、税務署に提出した確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること（税務申告・届出を電子で行っている場合は、受付が確認できる「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）を追加で提出。「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出）。

※外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30 条 45 規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。

※補助対象者が法人の場合は、申請時点で設立登記および 3 期分の決算及び申告が完了していること。

この先は公式ページをご覧ください。