令和８年_設備投資_事業化状況報告
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
|---|---|
| 対象地域 | 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
| 上限額 | 2億円 |
| 補助率 | ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） |
| 募集期間 | 2026年9月7日 から 2026年12月31日 23:59 まで |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 新たな事業を行いたい、事業承継、設備整備・IT導入 |
| 対象の業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
制度の説明(公式データより)
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
革新的事業展開設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新事業展開のための設備投資支援事業
■提出期限
令和８年１０月１４日（水）
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号：0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日