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令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）

申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。

公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))

概要

実施機関令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業
対象地域東京都
上限額200万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て
募集期間2026年4月30日 から 2027年3月1日 23:59 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的エコ・SDGs
対象の業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業

制度の説明(公式データより)

■目的・概要

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。

■根拠法令

東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）

東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）

■応募資格

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

■地理条件

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

■備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

■問合せ先

東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

東京都庁第一本庁舎20階

電話03-5320-6274

■参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日