募集終了

【第一回公募】令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

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概要

実施機関令和８年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金
対象地域全国
上限額3,000万円
補助率大企業等１／２以内、中小企業等２／３以内
募集期間2026年6月4日 から 2026年6月25日 17:00 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的新たな事業を行いたい、事業承継、研究開発・実証、設備整備・IT導入
対象の業種サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

制度の説明(公式データより)

■目的・概要

この補助金は、日本全国で人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（公共交通、物流、卸小売、給油所、自動車整備、医療、介護等。以下「エッセンシャルサービス」）の供給の維持に向けて、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業を支援し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とする。

■本事業のスケジュール

公募申請 ： 令和８年６月４日（木）～６月２５日（木）１７時

事業説明会 ： 令和８年６月９日（火）１４時（オンライン開催）

採択発表   ： 令和８年７月中旬頃（予定）

交付決定   ： 令和８年８月上旬以降（予定）

セミナー登壇： 令和８年８月上旬以降（予定）

専門家派遣 ： 令和８年９月上旬以降（予定）

事業期間及び実績報告期限： 交付決定日から令和９年２月１９日（金）

■問合せ先

生活維持役務等効率化促進事業事務局

電話番号： 03-5539-6703

メールアドレス： es-jissho@bsec.jp

■参照URL

https://es-jissho.go.jp

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日