募集終了

【環境省】環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)フェーズ2(R&D)支援事業

この募集は2026年6月15日に終了しています。過去の情報として載せています。次の募集があるか、時期がいつかは、公式ページで確認してください。
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概要

実施機関環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)
対象地域全国
上限額記載なし
補助率公式ページで確認
募集期間2026年5月12日 から 2026年6月15日 14:00 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的研究開発・実証
対象の業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

制度の説明(公式データより)

■参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.erca.go.jp/startup/index.html

■目的・概要

環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

■対象事業

(1)一般枠

以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。

・環境保全に資する技術シーズ

・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

(2)オープンイノベーション枠

以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。

・環境保全に資する技術シーズ

・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

(3)SBIR連結型

・環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、令和7年度のNEDO「SBIR推進プログラム(連結型)」又はJST「プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援」のフェーズ1(F/S・PoC)の成果を踏まえて行う事業。

■補助金交付上限額

(1)一般枠:3,000万円(総額)

(2)オープンイノベーション枠:4,000万円(総額)

(3)SBIR連結型:3,000万円(総額)(1,500万円/年)

※一般枠およびオープンイノベーション枠について、年間の補助金交付上限額ではなく、補助事業期間全体の補助金交付上限額となります。

■補助率

(1)一般枠:補助対象経費(最大4,500万円)の3分の2

(2)オープンイノベーション枠:補助対象経費(最大8,000万円)の2分の1

(3)SBIR連結型:補助対象経費(最大2,250万円)の3分の2/年

■補助事業期間

2年以内 ※詳細は公募要領をご確認ください。

■補助金の交付を申請できる者の要件

本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。

一般枠の代表事業者及び共同事業者は、次の(ア)、(イ)のいずれかに該当すること。

オープンイノベーション枠及びSBIR連結型の代表事業者及び共同事業者は、次の(ア)、(イ)のいずれかに該当することに加え、追加要件をすべて満たしていること。

(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件

以下の①~⑤の要件をすべて満たすこと。

①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。

※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。

②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。

この先は公式ページをご覧ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日