2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（市場対応型製品開発支援事業【一般】）

■目的・概要

新分野・新市場への進出等のために行う製品又はサービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への 出展のために要する経費の一部を補助します。

（補助上限額：300万円(うち市場調査等に要する経費200万円））

■応募資格

（対象者）

(1) 道内の中小企業者等

次の①、②のいずれかに該当し、道内に主たる事務所を有するもの又は事業所を有するもの。

① 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項（第１号及び第１号の２に限る。）に規 定する中小企業者

② 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項（第３号、第４号及び第９ 号を除く。）に規定する中小企業団体

(2) 道外に本社を有する道内事業所 道外に本社を有する道内事業所は、次の条件をすべて満たす場合に対象者となります。

① 道内に事業所を有しており、支店登記がなされていること。

② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等申請についての当該中 小企業者等の意思が明らかになっていること。

③ 道内事業所で事業を円滑に進めるための体制が取られていること。

④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること若しくは経理の状況を把握していること又はこれらを 行うことが十分可能であること。

⑤ 交付された資金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。

⑥ 条例及び規則に基づく補助の成果を引き続き道内事業所で利用すること又は補助の後、道内事業所でそ の事業の成長発展が見込まれること

（対象事業）

ア 製品開発

新製品の開発のほか、機能、性能、品質、デザイン、包装などの既存製品の改良を含むものとする。 なお、補助を受けようとする中小企業者等が製品開発等を主導し得る充分な見識を有せず、また、解決すべき 課題の主要部分を自ら解決しないなど、製品開発等の全部又は大部分を他に委託又は外注して行う場合には補 助対象とはしない。 また、補助を受けようとする中小企業者等が受託を受けて行う製品開発及びこれに伴う市場調査等（受託の成 果に係る対価が保証されているものに限る。）は補助の対象とはしない。

イ 市場調査等

① 市場調査

新分野・新市場への進出等のために、市場情報に加えて、製品、価格、広告、販売、販売経路などのマ ーケティング活動全般についての情報を収集、分析、保管し、意思決定に資するものをいう。

② 展示会等

・道外（海外を含む。）で開催される展示会、見本市、商談会等であって、製造業、卸・小売業、サービス 業等を営む者又は消費者等を広く対象とするもの。

・主催者又は運営者が原則として公益法人等、任意の団体又は協議会等営利を目的としない団体であるこ と。主催者又は運営者が企業であっても、業界の情報を広く提供することを使命とするもの（新聞、出 版若しくは業界を先導する役割を担うもの等）であって、出店費用や開催場所等から専ら業界全体の振 興を目的として行われることが明らかなもの。

・当該展示会等の運営にあたって、国又は道の補助金が措置されていないもの。

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