【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金
この募集は2026年6月30日に終了しています。過去の情報として載せています。次の募集があるか、時期がいつかは、公式ページで確認してください。
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申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 公式ページで確認 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県 |
| 上限額 | 記載なし |
| 補助率 | 退職金共済契約の効力が生じた日以後に納付された12箇月分の掛金に対し、100分の10を乗じて得た額 |
| 募集期間 | 2026年6月1日 から 2026年6月30日 16:00 まで |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 目的 | 雇用・職場環境の改善 |
| 対象の業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
制度の説明(公式データより)
■目的・概要
東海市内に事務所または事業所を有する中小企業者が、勤労者退職金共済機構(中退共)または特定退職金共済団体(東海商工会議所)と退職金共済契約を締結した場合に、その掛金の一部を補助する制度です。これにより、市内中小企業の育成、従業員の福祉増進、および雇用の安定を図ることを目的としています。
■応募資格
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
東海市内に事務所または事業所を有すること。
対象となる期間(例:令和6年5月1日から令和7年4月30日)に新規契約した被共済者であり、12箇月分の掛金を納付していること。
市税を完納していること。
■地理条件
東海市内
■備考
商工労政課から該当する中小企業者へ6月頃に申請書等が送付される流れとなっています。
令和7年5月1日以降に新規契約した被共済者については、令和9年度分に該当する予定です。
交付決定は7月、交付は8月を予定しています。
■問合せ先
東海市 環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 /0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1002008/1002009/1003098.html
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日