募集終了

【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

この募集は2026年9月14日に終了しています。過去の情報として載せています。次の募集があるか、時期がいつかは、公式ページで確認してください。
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概要

実施機関【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
対象地域埼玉県
上限額記載なし
補助率公式ページで確認
募集期間2026年8月17日 から 2026年9月14日 17:00 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的安全・防災対策、設備整備・IT導入、エコ・SDGs
対象の業種建設業 / 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉

制度の説明(公式データより)

■参照ホームページ

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html

■目的・概要

埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

■補助対象事業

県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

(5)コージェネレーションシステム

■補助対象者

補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。

(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。

(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。

(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。

■補助金額

補助金の額は以下のとおりとします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額

イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。)

・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)

・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)

ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。

この先は公式ページをご覧ください。

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日