令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」

実施機関	令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
対象地域	全国
上限額	記載なし
補助率	1/3以内
募集期間	2026年5月7日から 2026年6月4日 12:00 まで
対象の従業員数	従業員数の制約なし
目的	新たな事業を行いたい、研究開発・実証、設備整備・IT導入、エコ・SDGs
対象の業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

■目的・概要

2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」において、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出の方向性が示されている。また、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、エンジンを含む機体の燃費性能の向上への投資が必要とされている。

本補助金は、今後航空機需要がさらに拡大する中で、航空機生産全体において高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））の一貫した整備基盤を確立し、また、整備で得られた知見を活用し、低燃費な航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大に資することを目的とします。

■補助事業区分

エンジンMROにより得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤の整備や、小型エンジン MRO の実施に必要な設備の導入、増強により、間接補助事業者が国内で一貫してエンジンを整備可能な体制を構築する費用の一部を補助する。

■補助対象事業者

公募要領をご確認ください。

■問合せ先

下記ウェブサイトから「お問い合わせフォーム」でお問い合わせください

事務局ウェブサイト: https://www.teitanso.or.jp/

一般社団法人低炭素投資促進機構業務第一部

メールアドレス：s_enginemro@teitanso.or.jp

■参照URL

https://www.teitanso.or.jp/s_enginemro/

令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」

概要

制度の説明(公式データより)