令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 公式ページで確認 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限額 | 2億7,200万円 |
| 補助率 | 公式ページで確認 |
| 募集期間 | 2026年4月15日 から 2027年3月31日 まで |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | イベント・事業運営 |
| 対象の業種 | 運輸業、郵便業 |
制度の説明(公式データより)
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業:
(実入り)1FEU当たり 3,000円
(空)1FEU当たり:2,000円
②はしけ横持輸送事業:
(実入り)1FEU当たり 2,000円
(空)1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業(船舶):
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業(鉄道):
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:
(12ft鉄道コンテナ):5,000円
(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日