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地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。

公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))

概要

実施機関地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
対象地域全国
上限額記載なし
補助率地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３
募集期間2026年1月30日 から 2027年3月31日 14:00 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的安全・防災対策
対象の業種情報通信業

制度の説明(公式データより)

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日