⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞10次公募【商⼯会地区】

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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

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・Windows：chrome、firefox、edge(※)

・macOS ：chrome、firefox、safari

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■目的

令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した６市町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害）（以下「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県） においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

※10次公募では、石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者の中で、特別な事由により9次公募までに補助事業が行えなかった事業者のみが対象となります。

■概要

本補助金は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

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