あと183日

携帯電話等エリア整備事業

申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。

公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))

概要

実施機関無線システム普及支援事業費等事業（携帯電話等エリア整備事業）
対象地域全国
上限額記載なし
補助率1/2、2/3、3/5、3/4
募集期間2025年4月1日 から 2027年3月31日 23:59 まで
対象の従業員数従業員数の制約なし
目的新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開、イベント・事業運営、事業承継、研究開発・実証、人材育成、資金繰りの改善、雇用・職場環境の改善、災害・感染症への支援、安全・防災対策、まちづくり・地域振興、設備整備・IT導入、エコ・SDGs、教育・子育て、スポーツ・文化
対象の業種情報通信業

制度の説明(公式データより)

■事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。

■事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。

■問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL：03-5253-5894

出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日