電波遮へい対策事業（トンネル）
申請の条件・必要書類・受付方法は、必ず公式ページで確認してください。
公式ページで詳細を見る(Jグランツ(デジタル庁))概要
| 実施機関 | 公式ページで確認 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限額 | 記載なし |
| 補助率 | 1/2、1/3、5/12 |
| 募集期間 | 2020年4月1日 から 2027年3月31日 23:59 まで |
| 対象の従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 目的 | 新たな事業を行いたい、販路拡大・海外展開、イベント・事業運営、事業承継、研究開発・実証、人材育成、資金繰りの改善、雇用・職場環境の改善、災害・感染症への支援、安全・防災対策、まちづくり・地域振興、設備整備・IT導入、エコ・SDGs、教育・子育て、スポーツ・文化 |
| 対象の業種 | 情報通信業 |
制度の説明(公式データより)
■目的・概要（サマリ）:
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
■目的・概要:
トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。
■問い合わせ先:
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係
TEL：03-5253-5894
出典: Jグランツ(デジタル庁) / データ最終確認日: 2026年9月29日